またしても明泉学園では常軌を逸した理事長による一方的な就業規則の改悪が行われた。
この内容は、明らかに組合の活動を制限することは勿論のこと鶴川高校の労働者の働く意欲を奪うようなものである。

その改悪の代表的なものとして、懲戒処分の項目が56項目に増え、ストライキを実施した場合、基本給のカット額の増額や手当・一時金までも減額するなどといったものが組みこまれている。

また、解雇、雇い止めについても、項目が大幅に増やされている。

さらに明泉学園では毎年大幅な黒字経営をしているにもかかわらず、基本給の据え置きや諸手当の減額、一時金の減額を行ったことも打ちだされている。

この就業規則の改悪は明泉教組の組合員の解雇と組織拡大を阻止することを前提としたものであると思われている。

【　�B鶴川高校　】
　鶴川高校教職員組合は理事長の専制的な学校運営に反対するとともに、教職員の待遇改善をめざして立ち上がりました。
しかし、学校側は異常な学校運営を改めるどころか、処分の乱発、賃金差別、不誠実団交などで対抗してきました。

　こうしたなかで、当初、鶴川学園教職組の分裂組織として結成された連合所属の第２組合も、学校のあまりの非常識な行動に対して東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てをおこなうほどでした。

　その後、同校には経営者と気脈を通じた三つ目の労組が結成されるなど、鶴川学園では異常事態が長期にわたって続いています。

■クラブを統廃合して、これをたった３人の管理職・顧問がみる
17年度突然１４のクラブ顧問であった組合員は全て外され、クラブは次々と廃部、かつて３１あったクラブが現在は１８になりました。しかも、３人の管理職が顧問を兼任するという事態になっています。

■教科外活動規定を作って、１６時４０分には門を出る、入部は１年契約で毎年保護者の入部願いをだす、クラブの部長は顧問が選ぶなど、生徒達の自主的活動の場が奪われています。こんな学校がどこにあるでしょうか。

■生徒・保護者を敵視し、独断専行する校長
クラブ活動を保障してほしいと訴えた生徒を校長は恫喝したり、あるクラブの部長（生徒）は組合員である元の顧問と話したといって部長を辞めさせられました。

クラブ存続を訴えに来た保護者には２時間も待たせて結局会わず、「今後は、保護者が面会強要した場合は部活を停止する」などという規定までつくっています。

学校の中にこんな収容所をつくる学校がどこにあるでしょうか。

百瀬氏は抗議に対して「あなた方の物が多すぎるから狭く感じるのだ」と答えて平然としています。（北海道私立学校教職員組合）

■生徒との接触禁止、意見表明もさせず
　教員を隔離したばかりか「放課後など生徒との接触は禁止」「補習もやってはいけない」と規則（教務指導規定）を作ってきました。

　職員会議や成績会議もなくしました。さらには毎日の朝の打合わせ、諸行事のための打ち合わせ、教科会など諸々の会議を全てなくしてしまったのです。

　「校長室」（校長・副校長・教頭）決定がすべての権限を持つようにして、教員は一切の意見表明の場を奪われ、進級、卒業などに係わる単位認定や生徒の処分にさえも一切関われなくなっています。
　このように教員を教育活動から排除する学校がどこにあるでしょうか。

■所轄の機関が動いても居直る百瀬氏
　中央労働委員会は命令履行を勧告、文部科学省・東京都は注視、労働基準監督署は是正指導に立入調査、労働情報センターは調停など関係諸機関が学園の異常事態を改善すべく動いていますが、百瀬氏はこれらに全く応じようとせず、独善性はここにきわまったと言うべきであります。

■　都労委は学校側の不当労働行為を認め、救済命令を出した

10月11日。東京都労働委員会から、明泉学園の組合員に対する一連の処遇は、不当労働行為に当たると認定され、明泉学園に是正を命ずる命令が交付されました。

都労委は、組合差別が教育をどのように破壊したのかに言及し、厳しく断罪

担任外しは、「他の教員や生徒との接触をさせないことにより、組合の影響力の縮減を狙ったもの」

部活顧問外しは「長年にわたって作りあげた生徒との信頼関係を消滅させようとしたもの」

組合員以外のほぼ全員を「管理職」にした上で一時金差別を行ったことについて、「本来の学校運営の趣旨を離れて、管理職になることの利益を示唆し、組合員である限り管理職に登用されないこと」により組合弱体化を目指したもの


■　組合員の担任外し不当　都労委が改善命令　東京・町田の鶴川高

　東京都町田市の私立鶴川高校で、組合員教職員を不当に差別し、クラス担任や部活動顧問から外した問題で東京都労働委員会は十一日、不当労働行為と認定し、同校を経営する学校法人明泉学園（百瀬和男理事長）に、組合への支配介入をやめるよう命じました。

　不当労働行為の救済を申し立てていたのは、鶴川高等学校教職員組合（松山恵美委員長）です。

　命令は、組合員をクラス担任や部活動の顧問から外したことについて、「他の教員や生徒との接触機会を減らし、組合の影響力の縮減を狙った組合運営に対する支配介入」だと断じました。

　同学園が組合員に行った懲戒処分について、組合員への不利益扱い・組合に対する嫌がらせと認定。

　組合員以外を管理職にして賃金を差別していることについても、管理職に登用しないことで組合の影響力の縮減・弱体化を企図したものだとして、組合への支配介入と判断しました。
　賞与の不当差別についても一九九六年度から九九年度のうち八回について、平均額や管理職との格差分など差額を支払うよう命じています。

　また、九七年度春闘要求の団体交渉を遅らせ、学園が決定した内容を一方的に提示したことについて、「不誠実な交渉態度」であり「団交拒否にあたる」としました。

　私立鶴川高校（東京都町田市）の教員ら１０人が賃金切り下げは不当だとして、学校を経営する学校法人明泉学園（百瀬和男理事長）に未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で、東京高裁は2008年1月24日日、教員側の訴えを認める判決を出しました。

　同訴訟は、「財政状況の悪化」を口実にした明泉学園の一方的な基本給切り下げや、定期昇給の停止、調整手当の切り下げに対し、鶴川高校教職員組合（松山恵美委員長）所属の教員が、２００２年８月から０５年３月までの未払い賃金の支払いを求めたものです。

　東京地裁八王子支部は昨年五月、同学園か預金など９３億円を保有するなど財政状況は悪いといえず、組合との団体交渉で賃下げの具体的説明がなかったなどの理由で教員側の訴えを認め、明泉学園に約１４７４万円の支払いを命じました。

　東京高裁判決（吉戒修一裁判長）は「財政事情は不健全とはいえず、教員に不利益を受忍させる必要性があるとはいえない」と学園側の不当性を批判し、教員２人について未払い賃金分を１１万円減額しつつ、他の8人については請求通りの支払いを求めました。

　鶴川高校では、鶴川高校教職員組合への組合差別が問題になり、昨年十月には、東京都労働委員会が、担任・部活顧問外しなどについて不当労働行為と認め、救済命令を出しています。

　勝訴判決に原告の代表の森本由紀さんは「教職員の生活を守るだけでなく、鶴川高校をよくしたいという思いが通じた判決で私だちと生徒の勝利です。民主化へー歩目が踏み出せました」と話していました。

　東京高裁でも、学園に対し、是正額の支払命令鶴川高校教職員への定昇停止・調整手当カットに対し、東京高裁は学園の控訴を退け、地裁に続き、賃金の是正を命じました。これで、学園は地裁、高裁、都労委と3連敗となりました。

理事長は上告を自ら断念して、判決は確定しました。

しかしバックペイを支払っただけで、相変わらずその後の賃金は削減したまま、原告以外の教職員には賃金是正を行おうともしていません。（北海道私立学校教職員組合報より）

また、財政危機を口実に一時金までも年間ゼロに削減した一方で、内部留保資金を百数十億円まで増やし続け、百瀬親子の理事報酬は引き上げ続けるという厚顔無恥ぶりは許し難いものです。

学園財政の３分の１は公的な補助金であり、その補助金を教育条件の維持・改善のために使うことが、理事長の責任です。
にもかかわらず、これを行わず、財政を私物化していることは許されません。（北海道私立学校教職員組合報より）

　4月10日、組合は「組合員の隔離・収容やめよ」「学園私物化やめよ」をスローガンに抗議ストライキを行いました。

東京私教連声明を「保護者の方に渡して」と下校する生徒に配布すると、「先生、応援しているから！」と力強く答えてくれる生徒も多数。第2職員室に来て実際に様子を見た生徒からは、「校長先生は、なんでこんなことするの。他に空いている教室がいっぱいあるじゃない。」「私、校長先生に質問してみる。」など、あまりにも率直な感想を持っていました。

保護者の方からも、「学校の体質に疑問を感じていた。何かできることがあればしたい。」と連絡が入っています。
（鶴川高等学校教職員組合　鶴川闘争支援共闘会議）

【　朝日新聞（４月１０日付・夕刊）に尾木直樹氏のコメント掲載　】

生徒と接触　授業のみ
東京都町田市の私立鶴川高校が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。
背景には「労使対立」があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。

【尾木直樹のコメント】
　教育の土台なくす
　授業以外の生徒との接触が禁じられれば、教師は部活や補習、生徒の悩みや進路の相談に臨機応変に対応できなくなる。
　それは、学校教育の基本的な土台をなくすこと。生徒にしわ寄せが出るようでは、学校とは言えない。
　私学といっても助成を受けており、公共性も高い。私物化するようなやり方は許されない。

東京私立学校教職員組合連合中央執行委員会声明

【明泉学園理事長・短大学長・高校校長である百瀬和男氏は異常な労務管理・教育破壊・人権侵害をやめなさい】

08/04/28　東京私教連
　３月８日、全国教育文化会館７階会議室で第５９回大会。２００８年春闘スタート。
　大会は鶴川高校への救援申請を確認。

　このように前代未聞の労務管理・教育破壊・人権侵害を続ける百瀬和男氏には、公教育としての私立学校を担う資格はありません。
　明泉学園・鶴川高校の生徒・保護者の皆さん、私学に働く教職員・私学経営者の皆さん、関係諸団体および広く父母・国民の皆さん、鶴川高校の正常化を１日も早く実現するために、私たちは全力で運動を強める決意です。皆さまのご理解とご支援を心から訴えるものです。（北海道私立学校教職員組合報より）

　異常事態に東京都私学部・労基署が立ち入り調査し、中労委は命令履行勧告、文科省・東京都私学部は注視・監督、労基署は是正指導に立入調査、産業労働センターは注意勧告と関係諸機関が学園の異常事態に注視・指導に動います。今こそ、学園私物化を改めさせるときです。みなさんの抗議の声を学園へお寄せ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鶴川高等学校教職員組合　鶴川闘争支援共闘会議）


【参考意見】

2008年4月10日　多様性の中の統一：ある政治学研究者の考え事

学校法人理事長は世界最強

　学校法人の理事長及び理事会は、世界最強です。

　自治体の首長ならば、選挙あり、住民監査請求ありと、権力に制限が加えられています。

　株式会社の社長ならば、株主総会あり、株主代表訴訟ありと、やはり権力に制限が加えられています。

　学校法人理事長の場合、裁判なんて負けても怖くありません。ただ、辞任さえしなければいいんです。選挙もありません。ただ、辞任しなければ、支配し続けることができます。

　学校法人などの公益法人の理事会･理事長は、なぜに無制限の権力が与えられているのか、制度的不備は明らかです。